2016年に経済産業省が健康経営優良法人認定制度を整備して以来、健康経営の見える化が進んできました。
この記事では
- 健康経営とは何か？
- 健康経営は企業に何をもたらすか？
- どのような取り組みが必要とされているか
- 健康経営のために重要な運動機会増進のために何ができるか？
について考えます。
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健康経営とは、「新たな経営戦略、投資戦略」
健康経営とは、経営理念に基づいた従業員の健康管理を経営戦略の一つと捉え、戦略的に実戦することです。これにより従業員の生産性向上や組織活性化をもたらし、業績向上や株価向上につながると期待されており、新たな投資の形と捉える考え方も広まっています。具体的には、生活習慣病予防や定期健康診断からメンタルヘルス対策など幅広い施策が該当します。
健康経営の発祥は1990年代のアメリカ、臨床心理学者のロバート・ローゼンが提唱しした「ヘルシー・カンパニー思想」にみることができます。従業員が心身に関わらず健康を損なってしまうと、企業が損失を被るのが従来の形でした。こうした中、人的資本への投資として積極的に健康管理する「生産モデル」への転換が図られています。
ジョンソン・アンド・ジョンソンの医療担当専務取締役フィクリー・アイザック博士による健康経営に関する研究によると「健康投資1ドルに対して、約3ドルの投資リターンの成果につながった」と報告されています。心身の健康状態が高まり、従業員が安心感や活力をもって働けることで従業員の活力向上や採用力の向上等の組織の活性化をもたらすことが期待されています。
日本では、2017年に政府は「未来投資戦略2017」を掲げ「Society 5.0」 の実現に向けて、新しい経済政策を打ち出しました。この中で、健康寿命の延伸に注力する戦略が掲げられ、その中でも特にデータを活用したヘルスケアが重視されています。
健康経営優良法人のメリット
健康経営の価値が社会的に高まる中で、企業のインセンティブも増加してきました。以下の表に挙げたような取り組みが始まっています。
| 国 | ||
| 経済産業省 | 法務省出入国在留管理庁 | 厚生労働省公共職業安定所 |
| 健康経営有料法人等認定公表 | 在留資格審査手続きの簡素化 | ハローワーク求人票に「健康経営優良法人」記載可 |
| 地方自治体 | ||
| 認定表彰制度 | 公共工事・入札審査加点 | 融資優遇、保証料の減額・奨励金や補助金 |
| 民間団体・企業 | ||
| 信用保証協会 | 地方銀行 | 生命保険会社 |
| 保証料割引 | 融資利率の優遇 | 保険料割引 |
出典 NPO法人健康経営研究会
2016年から始まった健康経営優良法人の認定制度によって、官民問わずそれぞれの団体と認定企業との間に信頼関係が次々と構築されています。こうした中で、上記の表にあるように、従業員の健康増進に係る企業の取り組みに対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加しています。
健康経営取り組み事例
中小企業から大企業まで様々な企業が健康経営に乗り出しています
認定フロー
大規模法人部門と中小規模法人部門によってフローが異なります。
(従業員等の申請区分についてはこちらをご覧ください。)
「大規模法人部門」結果の上位500法人はホワイト500、「中小規模法人部門」結果の上位500法人はブライト500に認定されます。中小規模法人で加入している保険者が健康宣言事業を実施してない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加をもって代替可能です。保険者と自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は自社独自の健康宣言の実施をもって代替可能です。
健康経営優良法人は経済産業省の認定制度ですが、2024年度は日本経済新聞社が運営事務局となり健康経営のさらなる普及にむけた広報活動を担っています。日本経済新聞社では「Action!健康経営」サイトを運営しており、こちらから申請の手続きを行います。例年10月中旬〜11月下旬が認定申請書の締め切り日に設定されています。
認定基準
- 大規模法人部門認定要件
大規模法人では様々な認定要件を満たすが求められ、健康経営を促進、継続するための計画の策定から、具体的な施策の実行方法まで求められます。
出典 経済産業省 健康優良法人の申請について
評価項目①~⑯までの16項目のうち、13項目を実施する必要があります。また、ホワイト500の選出を希望する場合は「①トップランナーとしての健康経営の普及」に取り組むことも求められます。
- 中小企業部門認定要件
中小規模法人では大規模法人と比べると認定基準は少ないものの、自社内のリソースやノウハウだけで認定を得るのは難しいという声も少なくありません。
認定の項目は①経営理念・方針②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメントに分かれています。その中でも主に「③制度・施策実行」内の評価項目を一定数クリアしなければなりません。
出典 経済産業省 健康優良法人の申請について
運動機会の増進に向けた取り組みとしてのウォーキング
運動不足を解消する身近な方法といえば『ウォーキング』。
では実際にはどの程度歩いたらよいのでしょうか？
一般的には一日8000歩歩くと死亡率が低下するといわれていますが…
8000歩≒5.7km≒1時間20分…
毎日8000歩は難しい…
実際に、東京都でこの目標を達成できているのは、男性は52.5％、女性は40％にとどまっているということです。65歳を超えると、男女ともに20％台に減るといいます。
こうした中、カリフォルニア大学と京都大学の研究グループが「1日8000歩を週に1日か2日達成すれば、将来の死亡リスクが低下する」という研究結果を発表しました。
同グループはアメリカで実施された健康調査からおよそ3000人分のデータを分析。1週間のうちに8000歩以上歩いた日数と10年後の死亡率の関連を調べました。その結果、死亡率は1日~2日歩いた人で14.9％低く、3日以上歩いている人は16.5％低くなったということが判明。
毎日歩かないといけないというプレッシャーを感じることなく、1日でも2日でもまずは歩くことが大切です。
チーム・ウォーク活用案について
年齢、性別問わず従業員ができる運動としてウォーキングを取り入れることで従業員全体の運動機会増進につなげることができます。
「チーム・ウォーク」はアプリの力で組織全体の運動促進に貢献し、歩数の集計とランキングでモチベーションを後押しします。
「チーム・ウォーク」は法人・団体を介さない個人参加を排除したクローズ環境での歩数集計に特化しています。社内の短期ウォーキングイベントや部署毎のウォーキング集計にも対応しております。集約された歩数データをCSV形式で出力して任意の集計に利用可能のため、更なる運動機会の増進や改善にもご利用いただけます。
まずは当社HP(株式会社チーム・ウォーク)からお気軽にお問合せください。
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